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やね屋不動産部のブログ

賃貸住宅の契約について

居住以外での使用


敷金診断士とは

日本住宅性能検査協会への年間10,000件近い敷金相談や、

県民相談総合センター等の公的機関からの業務依頼の中から掲載しています。

 

特定非営利活動法人 日本住宅性能検査協会


<居住以外での使用>

(質問)

 

居住用で借りている物件だが、今度独立することになり、

自宅兼事務所として使用したいので管理会社に申し出たが、

「事務所として使用するなら退去してもらう」と言われてしまった。

何とか解決する方法はないか?

(回答)

入居目的が「居住専用」となっている場合に、

 

物件内に、

 

どの程度まで仕事を持ち込むことができるかという問題です。

一般に、

 

「居住専用」となっている物件を、

 

「事務所」などとして使用することはできません。

しかし、

「事務所」と言ってもピンからキリまであり、

 

すべての「事務所」が認められないかといえば、

そんなことはないはずです。

 

「事務所」に限らず、

 

営業用途として問題になるのは、

 

不特定多数が出入りすることで、

 

他の入居者が安全快適に生活することに支障が出たり、

 

入居者が駐車駐輪場を使用することに困難になったり、

 

物件自体の傷み具合が激しくなることです。

 

逆に言えば、「事務所」と言っても、

 

「自宅兼事務所」程度であれば、

 

不特定多数の人が出入りする頻度や数も

 

それほど多くないでしょうし、

 

他の入居者が駐車駐輪場の使用に差し障るような問題がなければ、

 

「家主との信頼関係が破壊された」とまではいえません。

 

最近のように、いわゆるSOHOとして、

 

自営業の登録場所として、

 

便宜上、

 

「事務所」と呼んでいるような場合の多くも、

 

不特定多数が出入りするわけでもなく、

 

他の入居者に迷惑をかけるようなこともないはずですから、

 

住専用であったとしても許されると考えられるでしょう。

 

そこで、

 

「事務所」としての実態について、

 

管理会社および家主に説明し、

 

「万が一、事務所としての使用によって、

 

家主や他の入居者に迷惑をかけるようなことがあれば、

 

事務所としての使用を中止する」などという念書を

 

提出するなどして、

 

理解を求めるようにしなければならないでしょう。

 

それでも、

 

管理会社や家主の理解が得られず、

 

一方で、「事務所」としての使用を行う場合には、

 

管理会社や家主との一悶着を覚悟しなければならず、

 

強行すれば、

 

裁判などに発展することになるかもしれません。

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日本住宅性能検査協会

 

敷金診断士業務資料より掲載しています。


 

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