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やね屋不動産部のブログ

賃貸住宅の契約について

共益費に関するトラブル

敷金診断士とは

日本住宅性能検査協会への年間10,000件近い敷金相談や、

県民相談総合センター等の公的機関からの業務依頼の中から

掲載しています。

 

日本住宅性能検査協会


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<共益費に関するトラブル>(1)

 

<質問>

電気代や水道料が高く、

管理会社が手数料を上乗せ請求しているが、

何とか適正な請求に変更してもらいたいのだが…。

 

<回答>


「価格の上乗せ」ですが、

水道や電気の契約の当事者は家主(あるいは管理会社)となっているはずです。

家主(あるいは管理会社)が、

契約の当事者ですので、

たとえば、行政や電気会社に苦情を言っても、

「こちらは入居者と直接契約していないため無関係であり、

家主に苦情を言ってくれ」と

いうことになってしまいます。

行政サイドから見れば、

契約相手である家主(あるいは管理会社)が

 

決まった料金を支払っている以上、

違法でもなんでもないのです。

つまり、このような問題は、

たとえば、家族の中で公共料金をそれぞれ按分負担している金額の問題であり、

家族の構成員の一人が「高い」と言ってきても、

「それは家族内の問題だから家族内で話し合ってくれ」としか

言えないということなのです。

そこで、別の角度から、

 

この問題を考えなければなりません。

 

消費者契約法という法律によれば、

 

「消費者の利益を一方的に害する条項は無効である」としています。

 

契約書の中で、

水道代や電気代に上乗せ請求することが謳われている場合、

 

消費者契約法に違反していないかどうかをみなければなりません。


そして、個人が直接水道や電気の契約を行っていた場合に比較して、

 

上乗せした金額がわずかである場合なら、

 

消費者契約法に反する」とは言えませんが、

 

その開きが大きすぎる場合には、

 

「消費者の利益を一方的に害しており、

 

契約書の当該部分は無効である」と言えるでしょう。


したがって、上乗せ後の金額の妥当性を見なければなりません。

 

電力会社のホームページで、

 

一般の個人が契約する電気料金と比較してください。

 

一般に、電力会社と家主などとの契約は大口契約であり、

 

小口の契約よりも割安となっていることが多いので、

 

家主(あるいは管理会社)が得る差額は、さらに大きくなり、

 

「手数料」と言える許容範囲を大幅に超えている場合には

 

ボッタクリと言えるでしょう。


つまり、こういう場合は、

 

明らかに、消費者契約法に違反しているといえます。

 

水道料金についても似たような問題があります。

 

家主(あるいは管理会社)に対して、「消費者契約法に反するので、

 

適正な水準まで値下げせよ」と迫ったほうがよいでしょう。


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日本住宅性能検査協会の敷金診断士業務資料より掲載しています

 

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