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やね屋不動産部のブログ

賃貸住宅の契約について

契約期間中の途中解約(3)

敷金診断士とは

 

日本住宅性能検査協会への年間10,000件近い敷金相談や、


県民相談総合センター等の公的機関からの業務依頼の中から掲載しています。

 

特定非営利活動法人 日本住宅性能検査協会


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<契約期間中の途中解約>(3)

 

(質問)

2年契約の物件だが、事情により、

 

契約期間の途中で退去することになり、

 

家主に「来月退去する」と言ったところ、

 

「契約期間の途中では解約できないという契約内容だ。

 

どうしてもというのなら、

 

契約期間終了までの家賃を支払ってほしい」と言ってきた。

 

びっくりして契約内容を確認したところ、

 

確かに、途中解約に関する事項はなかった。

 

無茶苦茶な要求だと思うが、支払う義務はあるのか?


(回答)


「契約」とは、契約を交わした双方が、

 

お互いにその内容を守ることです。


契約期間を決めて、その間は、

 

借主は家賃を支払い、家主は物件を引き渡すという約束をした以上、

 

どちらも、

 

自分の勝手な都合で

 

約束を反故にすることはできないというのが

 

原則です。


ところが、

 

民法第618条では、契約期間を定めた契約の場合には、

 

「その一方又は双方がその期間内に解約をする権利を留保したときは」、

 

つまり、

 

解約するという特約を交わした場合には、

 

契約期間中の途中解約を認めるようにしています。


逆に言えば、

 

契約期間中の途中解約という特約のない契約である場合に

は、原則に戻って、

 

途中解約することができないということになるのです。


一般的には、

 

途中解約特約のある契約が多いのですが、

 

だからといって、

すべての契約に特約があるというわけではなく、

 

特約のない契約においては、

 

原則通りの対応となるのです。


したがって、家主の主張が、

 

「無茶苦茶」というわけではありません。

 

その点を念頭におきながら、

 

家主から何らかの妥協を引き出せるように、

 

うまく交渉する必要があるでしょう。


交渉がうまくいかない場合には、

 

契約期間終了まで住み続けるか、

 

契約期間終了までの家賃を支払うかの

 

選択をすることになるでしょう。


なお、

 

消費者契約法が施行された2001年4月以降に契約したものであれば、

 

契約期間がまだ始まったばかりという時期で

 

違約金があまりにも多額になり、

 

借主の退去理由の正当性が認められる可能性が高いという場合には、

 

少額訴訟において、

 

「消費者の利益を一方的に害する」と主張すれば、

 

借主の主張がある程度認められるかもしれません。


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日本住宅性能検査協会の敷金診断士業務資料より掲載しています
 

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