読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

やね屋不動産部のブログ

賃貸住宅の契約について

契約名義人の変更1

敷金診断士とは

敷金診断士とは… - 敷金診断士


日本住宅性能検査協会への年間10,000件近い敷金相談や、


県民相談総合センター等の公的機関からの業務依頼の中から掲載しています。

 

日本住宅性能検査協会


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

<契約名義人の変更>


(質問)

家賃補助の関係で、会社名義で賃貸マンションに入居していたが、

家賃補助制度の廃止により、個人名義に変更しなければならなくなった。

これに対し、不動産会社は、契約者変更になるため、

敷金・礼金、契約時手数料(1ヶ月分)を要求してきた。

不動産業者の言うとおりに支払う義務はあるか?

(回答)

不動産業者とは、管理会社のことでしょうか?それとも、

最初に契約したときの仲介業者のことでしょうか?


もともと、賃貸借契約に、「名義変更」というものは存在しません。

賃貸借契約は、家主と借主との間で結ばれるものであり、

「名義変更」と呼ばれているものは、実際には、当初の借主と家主との契約を解除し、

新たに別の借主と家主が契約を結ぶことを指しています。


別の借主との間で契約を結ぶかどうかは、家主の意思次第ですが、

入居者が変わらず、

 

家主が契約変更を同意しているのであれば、

敷金精算も不要でしょう。


最初の契約時点で、礼金・敷金を誰が負担したかが一つのポイントとなります。

企業名義で契約していたとしても、

 

実際に、礼金・敷金を負担したのが、

入居者自身であった場合、あらためて、礼金・敷金を支払うのは不合理です。


もともと、「礼金」は、家賃の前払いや入居の権利を保障する権利金などの

性格をもつとされていますが、家主に、書類の作成以外に、

何ら実質的な負担が増えるわけではないので、

 

一度支払った礼金を再度徴収するというのは、

二重払いということになります。


一方、最初の契約時点で、企業が、礼金・敷金を負担していた場合には、少し事情が異なります。

企業としては、敷金の精算が必要となりますので、

 

あらためて、敷金を差し入れなければなりません。

礼金については、

 

家主との交渉次第ということになります。

いずれにしても、契約相手は、不動産業者ではありません。

家主ですので、家主と直接交渉し、

 

書類書き換えを行ってもらうようにしてください。


家主は、「すべて管理会社に任せているので…」という場合にも、

家賃1か月分も請求される理不尽さを告げて、

 

直接手続きできるように交渉したほうがよいでしょう。

それでも、どうしても、「管理会社を通せ」という場合にも、

 

書類作成費用として、

 

判例などでも、実質的に認められるのは、

 

1万円程度までですので、

それ以上の請求は拒否してください。


仮に、それらの交渉がすべてうまくいかない場合でも、

 

入居者が同一である以上、そのまま居住し続けていれば、

 

家主側に退去させられるほどの「正当事由」は認められず、

したがって、借主の居住権が認められると思いますので、

 

退去させられることはないでしょう

 

・・・・・・・・・・・・・・・・

 

日本住宅性能検査協会の敷金診断士業務資料より掲載しています

 

特定非営利活動法人
 

特定非営利活動法人 日本住宅性能検査協会


日本住宅性能検査協会
 

不動産ADR(裁判外紛争解決手続)センター


日本不動産仲裁機構(ADR)


屋根工事


輸入瓦


不動産

現在入札可能な競売物件一覧 | 清水屋根瓦工事有限会社 | 不動産競売流通協会(FKR) 群馬県高崎市の正会員


競売物件検索

 

屋根工事 トステムの屋根材 T・ルーフ リフォーム 輸入瓦 清水屋根瓦工事

トステムの屋根材


戸建賃貸住宅のご提案


http://www.shimizu-yane.com